郵政民営化法案廃案について

 以前に「民営化」という記事を書きました。このときは、あまり単純に民営化するものではないかなぁ、と思っていましたが、今はだいぶ意見が変わっています。

  どこかのニュースでドイツ(たぶん)が郵政民営化に成功した例を取り上げていました。ここではコンビニなどの商店で、郵便物の取り扱いやATMによる貯 金の取り扱いがされていました。これは民営化されたからこそできたことですね。官営のままではこうはいきません。反対派の皆さんが取り上げる、過疎地での 郵便事業の衰退の問題はこれで一気に解決します。
 社会インフラ的な事業であるため、できるだけ全国一律のサービスが望ましいのですが、採算性の 期待できない過疎地では、地元の商店主などに簡単な教育を した上で、思い切ってアウトソーシングしてしまえばいいのです。民営化すればこれができます。いや、これは官営のままでもできるのかもしれませんが、経営 努力をする必要がないために結果的にできないのかもしれません。

 そこで次に気になるのは、「さらに失われる数十年」で書いたように、既得権にしがみつく人たちの存在です。小泉首相は郵政民営化に対して「この程度の改革ができないようならば、構造改革なんてひとつもできない」といいました。

 日本はまた、「変わるべきとき」を逃してしまったのでしょうか。

 下には、少し偏った意見ばかりだけれど、関連記事を張っておきます。

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